楽天証券の集団訴訟とは?参加方法・費用・情報漏えいの被害範囲を解説

楽天証券の情報漏えい問題と集団訴訟の準備状況を示すイメージ画像

楽天証券で発覚した大規模な顧客情報漏えい問題を受け、被害者による集団訴訟に向けた動きが始まりました。2026年11月20日午前の報道では、参加希望者の登録がすでに1万5000人を超えています。

楽天証券の口座を利用している方や、過去に口座を解約した方にとって、自分が対象なのか、訴訟に参加するにはどうすればよいのか、費用や補償はどうなるのかが気になるところです。

この記事では、集団訴訟の最新状況、参加希望者の登録方法、費用、情報漏えいの範囲を、楽天証券の公式発表と弁護士側の案内、報道に基づいて整理します。

※情報確認日時:2026年11月20日12時台(日本時間)。訴訟の実施や費用、対象条件は今後変更される可能性があります。

 

楽天証券の集団訴訟とは?1万5000人以上が参加希望

2026年11月20日、FNNプライムオンラインとTBS NEWS DIGは、楽天証券の情報漏えい問題をめぐり、集団訴訟に向けた準備が進められていると報じました。

訴訟の準備を進めているのは、牧野法律事務所の牧野裕貴弁護士です。11月18日に参加希望者を募る専用サイトが開設され、20日午前までに1万5000人を超える登録があったと伝えられています。

ただし、現時点では集団訴訟の提起が確定したわけではありません。弁護士側は、登録者数や楽天証券の今後の対応などを踏まえて、実際に提訴するかを判断する方針です。

項目 2026年11月20日時点の状況
対象企業 楽天証券株式会社
問題の内容 第三者による不正アクセスと顧客情報漏えいの可能性
集団訴訟の準備 牧野法律事務所
参加希望者の募集開始 2026年11月18日
登録者数 1万5000人超(11月20日午前の報道)
登録費用 無料
訴訟の状況 提訴に向けた準備段階
損害賠償額 未確定

登録者数は参加希望を表明した人数であり、実際に裁判の原告となる人数とは異なります。また、登録しただけで損害賠償金の支払いが決まるものでもありません。

 

楽天証券で何が起きた?最大約1572万口座の情報が漏えいした可能性

楽天証券は2026年11月17日、第三者による不正アクセスを受け、顧客情報の一部が外部に漏えいした可能性があると発表しました。

同社によると、11月16日に一部システムへの不正アクセスの可能性を検知し、アクセスの遮断や修正を実施。その後の調査で、11月11日にテスト環境で管理していた情報が外部に漏えいしたおそれが判明しました。

対象となる情報は大きく2種類に分かれ、最大約447万口座では氏名や住所、金融資産などを含む情報、最大約1125万口座ではログインIDなどが漏えいした可能性があります。

楽天証券の情報漏えいで最大約447万口座の個人情報と最大約1125万口座のログインIDなどが対象となった可能性を示す図

 

漏えいした可能性がある情報の種類

対象規模 漏えいした可能性がある情報
最大約447万口座 氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先銀行口座、年収、金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日、ログインID、部店・お客様コード
最大約1125万口座 ログインID、部店・お客様コード

両区分を合計すると最大約1572万口座となりますが、これは情報漏えいの可能性がある対象規模です。すべての情報が実際に第三者へ渡ったと確定した数ではありません。

また、楽天証券は11月17日の発表時点で、ログイン用パスワードや暗証番号、取引に必要な各種情報の漏えいは確認していないと説明しています。本件に起因すると考えられる不正取引についても、同日時点では確認されていません。

一方、氏名や住所と資産情報が結びついた場合、個人を特定した詐欺やなりすましに悪用されるおそれがあります。不正取引が確認されていないことと、個人情報の悪用リスクがないことは別問題です。

 

楽天証券の集団訴訟に参加する方法

集団訴訟への参加を検討している方は、牧野法律事務所が開設した専用サイトから参加希望者として登録できます。

集団訴訟とは、共通する問題で被害を受けた複数の人が、共同して損害賠償などを求める取り組みです。今回の募集は、現段階では訴訟への参加希望を確認するものです。

 

参加希望者の登録手順

  1. 牧野法律事務所が運営する「楽天証券 情報漏えい 集団訴訟」の専用サイトにアクセスします。
  2. サイト内の「登録する(登録無料)」を選択します。
  3. 楽天証券の口座を現在保有しているか、解約済みかを選びます。
  4. 氏名とメールアドレスなど、登録フォームで求められる情報を入力します。
  5. 楽天証券からの個別通知の有無や、漏えいした可能性がある情報の区分を選択します。
  6. プライバシーポリシーと費用の案内を確認し、同意のうえ登録します。

参加希望者の登録サイトは、楽天証券 情報漏えい 集団訴訟の専用サイトです。楽天証券や楽天グループが運営するサイトではなく、牧野法律事務所が独立して開設しています。

登録時に楽天証券のログインID、パスワード、暗証番号、出金先口座番号を入力しないでください。運営元は、これらの情報を登録フォームで求めないと明記しています。

 

現在の利用者だけでなく解約済みの人も登録可能

専用サイトでは、現在楽天証券の口座を保有している方に加え、過去に口座を解約した方も登録できると案内されています。

楽天証券自身も、漏えいした可能性がある情報には退会済みの顧客情報が含まれると説明しています。

ただし、登録できることと、最終的に損害賠償請求の対象になることは同じではありません。特にログインIDとお客様コードのみが対象となる区分については、弁護士側が今後の調査を踏まえて請求対象を判断するとしています。

 

集団訴訟の参加費用はいくら?登録は無料

牧野法律事務所の案内によると、参加希望者としての登録は無料で、登録しただけでは費用が発生しません。

一方、正式に訴訟へ参加する際の費用や、賠償金などを回収できた場合の成功報酬については、現段階では具体的な金額が確定していません。

費用項目 現時点の取り扱い
参加希望者の登録料 無料
正式参加時の費用 提訴方針の決定段階で確定予定
成功報酬 提訴方針の決定段階で確定予定
登録後の支払い義務 登録のみでは発生しない

弁護士側は、正式な委任手続の前に費用条件を知らせ、その内容に同意しなければ支払いは発生しないと説明しています。

したがって、参加を検討する際は、後日提示される費用体系、成功報酬の計算方法、途中で参加を取りやめる場合の条件などを確認する必要があります。

 

楽天証券から補償金や慰謝料はもらえる?

2026年11月20日時点で、今回の情報漏えいに関する集団訴訟の賠償額や、参加者が受け取れる金額は確定していません。

個人情報の漏えいを理由とする損害賠償では、漏えいした情報の内容、管理上の問題、実際の被害、精神的苦痛などが争点になる場合があります。

しかし、情報漏えいが発生したからといって、すべての対象者に同額の慰謝料が自動的に支払われるわけではありません。損害賠償が認められるかどうかは、具体的な事実関係や法的判断によって異なります。

 

過去の不正取引への補償とは別の問題

楽天証券は2025年、フィッシング詐欺などによる証券口座の不正取引被害について、個別の状況に応じた補償方針を公表しています。

ただし、今回の2026年11月に公表された顧客情報漏えいとは、発生経緯も問題となる被害も異なります。

過去の不正取引に対する補償条件を、今回の情報漏えいにそのまま適用できるとは限りません。両者を混同しないことが重要です。

 

楽天証券の利用者が今すぐ確認したいこと

今回の問題で注意したいのは、漏えいした可能性がある情報を悪用した詐欺や、楽天証券を装った連絡です。

楽天証券は、影響を受けた顧客の特定を完了しており、対象者へ個別に報告する方針を示しています。通知を受け取った場合は、内容を確認するとともに、今後の問い合わせや法的手続に備えて保存しておくとよいでしょう。

 

1. 楽天証券からの通知を確認・保存する

楽天証券の公式発表や、登録済みの連絡先に届く案内を確認してください。対象となる情報の種類が分かる通知を受け取った場合は、削除せずに保管しておくことが大切です。

なお、メールが届いていないことだけで、漏えい対象ではないと断定することはできません。

 

2. 不審なメールやSMSのリンクを開かない

楽天証券は今回の事案に関して、同社から送るメールにはURLを記載しないと説明しています。また、電話で個人情報やログイン情報を尋ねることもないとしています。

「補償金を受け取れる」「集団訴訟の手続が必要」などと案内されても、メールやSMSのリンクから認証情報を入力しないでください。

確認が必要な場合は、保存済みの正規ブックマークや、自分で入力した楽天証券の公式サイトからアクセスする方法が安全です。

 

3. パスキー認証と取引制限を確認する

楽天証券は、フィッシング詐欺に強いパスキー認証(端末の認証機能などを利用して本人確認する方式)の導入を進めています。

設定が済んでいない場合は、公式の操作ガイドに従って確認してください。また、楽天証券の公式案内では、ログイン後のセキュリティ設定ページから取引や出金を一時的に停止する機能も案内されています。

一時停止を利用する場合は、必要な取引や出金にも影響する可能性があるため、利用条件を確認してから設定してください。

 

4. 身に覚えのない取引がないか確認する

保有資産や取引履歴、出金履歴を確認し、不審な操作が見つかった場合は速やかに楽天証券へ連絡してください。

今回の情報漏えいによる不正取引が確認されていないという公式説明は、今後も被害が絶対に発生しないことを保証するものではありません。

楽天証券が今回の事案について案内している問い合わせ先は、カスタマーサポートセンター「0120-862-274」です。受付時間は平日8時30分~17時、土日9時~17時とされています。

 

楽天証券の集団訴訟に関するよくある質問

集団訴訟はすでに始まっていますか?

2026年11月20日時点で確認できるのは、参加希望者の募集と提訴に向けた準備です。実際に裁判を起こすかどうかは、今後の楽天証券の対応や登録状況などを踏まえて判断されます。

 

情報漏えいの通知が届いていなくても登録できますか?

牧野法律事務所の専用サイトでは、通知が届いていない方も参加希望者として登録できると案内しています。ただし、正式な請求対象になるかどうかは別途判断されます。

 

登録すれば必ず慰謝料を受け取れますか?

いいえ。登録は参加希望の表明であり、賠償金の支払いを保証するものではありません。損害賠償が認められるかどうかや金額は、今後の手続と法的判断によります。

 

楽天証券の口座を解約した人も対象になりますか?

解約済みの方も登録可能です。楽天証券の公表では、漏えいした可能性がある情報に退会済み顧客の情報も含まれています。

 

まとめ|楽天証券の集団訴訟は準備段階、参加登録は無料

楽天証券の情報漏えい問題を受け、牧野法律事務所が集団訴訟に向けた参加希望者の募集を開始しました。2026年11月20日午前には、登録者数が1万5000人を超えたと報じられています。

現時点では登録は無料ですが、正式な提訴や損害賠償額は決まっていません。参加を検討している方は、登録条件と今後の費用を確認したうえで判断することが大切です。

楽天証券の利用者は、個別通知の保存、不審な連絡への警戒、認証設定や取引履歴の確認を優先してください。今後の企業発表や弁護士側の案内によって状況が変わる可能性があるため、最新情報にも注意が必要です。

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