自転車の青切符は半年で1万5919件！2026年の違反別・都道府県別件数と反則金

2026年4月に始まった自転車の「青切符」制度について、実際にどれほどの違反が取り締まられたのか、全国の交付件数が明らかになりました。

警察庁が11月5日に公表した半年間の集計では、全国で1万5919件の青切符が交付され、最も多かった違反は「ながらスマホ」でした。違反別・都道府県別の件数に加え、反則金や自転車事故の変化も確認します。

自転車の青切符は2026年4～9月に全国1万5919件

2026年11月5日の警察庁発表によると、自転車への交通反則通告制度（比較的軽微な交通違反を反則金の納付で処理する制度）が始まった4月1日から9月30日までの6カ月間に、全国で1万5919件（暫定値）の青切符が交付されました。

単純に6カ月で割ると月平均約2653件、1日平均では約87件に相当します。ただし、これは期間全体の平均であり、毎月同じ件数だったという意味ではありません。

なお、交付件数は青切符による違反処理の件数であり、違反した人数や全国で発生した交通違反の総数と必ずしも一致しません。

違反別の青切符交付件数ランキング

半年間の全国集計で最も多かったのは、スマートフォンなどを使用しながら自転車を運転する違反です。次いで一時不停止が多く、上位2種類だけで全体の約78.3％を占めています。

※2026年11月5日の警察庁発表を伝えた報道をもとに作成。割合は総数から独自計算し、小数第2位を四捨五入しています。「その他」は総数から上記4分類を差し引いた値です。

最多は「ながらスマホ」の6904件

スマートフォンなどの画面を注視したり、手に持って通話したりする違反が6904件となり、全体の4割を超えました。

自転車の携帯電話使用等（保持）に対する反則金は1万2000円です。画面を見るために視線を外す行為は、歩行者や車両への注意が遅れる原因になります。

なお、携帯電話の使用によって実際に交通の危険を生じさせた場合などは、通常の青切符ではなく刑事手続の対象になることがあります。

一時不停止は5559件で2番目

「止まれ」の道路標識などで指定された場所で一時停止しなかった違反は5559件でした。

指定場所一時不停止の反則金は5000円です。停止線の直前など指定された位置で確実に停止し、安全を確認してから進むことが基本となります。

徐行して通過するだけでは、一時停止の義務を果たしたことにはなりません。

信号無視と踏切への立ち入りも1000件超

信号無視は1374件、遮断踏切立入り等は1155件でした。信号無視（赤色等）の反則金は6000円、遮断踏切立入りは7000円です。

踏切では警報機が鳴り始めたり、遮断機が下り始めたりした場合、進入してはいけません。自転車を降りて押せばあらゆる通行が認められるというものでもなく、踏切の安全確認が必要です。

都道府県別の青切符交付件数は？東京・大阪・埼玉が上位

2026年4～9月の青切符交付件数について、報道で具体的な数字を確認できた都道府県をまとめました。

※2026年11月5日の全国集計を伝えた読売新聞の報道に基づく数値です。割合は全国1万5919件を分母として計算しています。全国47都道府県の完全な順位表ではありません。

この4都府県だけで9448件となり、全国の約59.4％を占めています。

ただし、交付件数が多い地域ほど、自転車利用者1人当たりの違反率が高いとは限りません。人口、自転車の利用頻度、交通量、取締りの実施状況などが異なるためです。

同じ報道によると、山形県・三重県・徳島県・長崎県はそれぞれ1件でした。地域差を評価するには、自転車利用者数や取締り状況などをそろえた比較が必要です。

制度開始直後の4月は2147件だった

警察庁が2026年5月14日に公表した資料では、制度開始から最初の1カ月間の青切符告知件数は全国2147件でした。

4月分の違反別内訳は次のとおりです。

出典：警察庁「自転車に対する交通反則通告制度導入後1月間の運用状況」

4月単月では一時不停止が最多でしたが、半年間の累計では携帯電話使用等が最多となりました。集計期間が変わると違反の構成比も変化することが分かります。

なお、4月の2147件は半年間の1万5919件に含まれるため、両者を足し合わせてはいけません。

自転車の交通事故は前年同期より9.1％減少

青切符制度の導入後、自転車が関係する交通事故にも変化が見られました。

2026年4～9月の全国の自転車関連事故は3万1021件で、前年同期の3万4112件から3091件減少しています。

警察庁は、青切符制度の施行に伴う交通安全意識の向上も減少の一因と考えられるとしています。

ただし、事故が9.1％減少した原因のすべてを青切符制度の効果と断定することはできません。交通量や天候、道路環境、ほかの安全対策などの影響も考えられるためです。

青切符の対象は113種類｜主な違反と反則金一覧

2026年4月1日から、16歳以上の自転車運転者による113種類の反則行為が青切符制度の対象になりました。

日常的に注意したい主な違反と反則金は次のとおりです。

反則金は違反の具体的な区分によって異なります。表は代表例であり、113種類すべてを掲載したものではありません。

制度や反則金の詳細は警察庁の自転車交通安全情報でも案内されています。

違反すると必ず青切符になる？指導警告との違い

青切符制度が始まったからといって、自転車の交通違反すべてに直ちに反則金が科されるわけではありません。

警察庁は、自転車の交通違反には基本的に指導警告を行い、事故の原因となるような悪質・危険な違反を検挙するという方針を示しています。

例えば、単に歩道を通行した場合は原則として指導警告の対象ですが、歩行者に危険を生じさせた場合などは検挙されることがあります。

一方、遮断踏切への立ち入りや、携帯電話を手に持って使用する行為などは、違反そのものの危険性が高く、青切符の対象になり得ます。

指導警告が原則だからといって、違反を繰り返してよいわけではありません。警察官の警告に従わず危険な通行を続ける場合も検挙されることがあります。

青切符と赤切符の違い

青切符の反則金を所定の手続に従って納付すれば、その反則行為について起訴されず、前科も付きません。ただし、反則金を納付しない場合には刑事手続へ移行する可能性があります。

青切符に関するよくある疑問

16歳未満でも青切符を切られますか？

いいえ。自転車の青切符制度の対象は16歳以上です。ただし、16歳未満であれば交通ルールを守らなくてもよいという意味ではなく、違反内容や状況に応じて指導などが行われます。

青切符の反則金はその場で警察官に払いますか？

いいえ。警察官が現場で青切符の反則金を現金徴収することはありません。反則金は所定の納付書を使って納める仕組みです。

青切符制度を悪用し、警察官を装って現金を要求する詐欺にも注意が必要です。不審な要求には応じず、警察へ相談してください。

2026年の青切符は全国で何件になりましたか？

2026年11月6日時点で今回確認した全国集計は、4月1日から9月30日までの1万5919件（暫定値）です。2026年の年間合計ではなく、制度導入後半年間の数字です。

まとめ｜半年で約1万6000件、ながらスマホと一時不停止が中心

自転車の青切符は、2026年4～9月の半年間で全国1万5919件交付されました。最多はながらスマホの6904件、次いで一時不停止の5559件で、この2種類が全体の約8割を占めています。

同期間の自転車関連事故は前年同期より9.1％減少しましたが、青切符制度だけの効果と断定はできません。

制度の対象は16歳以上で、悪質・危険な違反が検挙の中心となります。スマートフォンを操作しながら走らない、一時停止を守る、信号や踏切のルールを守るといった基本的な安全行動が重要です。