楽天証券の情報漏えい対象者は?確認方法と流出した個人情報・対処法

楽天証券の情報漏えい対象者と確認方法を示すニュース解説画像

楽天証券で大規模な情報漏えいの可能性が明らかになり、「自分の口座も対象なのか」「氏名や銀行口座の情報まで流出したのか」と不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

2026年11月17日の公式発表では、退会済みの利用者を含む顧客情報が外部に漏えいした可能性があると説明されています。対象者はすでに特定されており、楽天証券にログインした後の「重要なお知らせ」から自分への通知を確認する方法が報道機関によって確認されています。

本記事では、2026年11月20日時点の情報をもとに、対象者の範囲、漏えいした可能性のある個人情報、確認方法、今すぐ取るべき対策を整理します。

 

楽天証券の情報漏えい対象者は最大約1,572万口座

楽天証券が2026年11月17日に公表した情報によると、漏えいした可能性がある顧客情報は、内容によって大きく2つの区分に分かれています。

最大約447万口座では氏名・住所・年収・金融資産などを含む情報、最大約1,125万口座では部店・お客様コードとログインIDが対象とされています。

対象区分 最大口座数 漏えいした可能性がある情報
詳細な顧客情報 約447万口座 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、勤務先、出金先口座、年収、金融資産など
口座識別情報 約1,125万口座 楽天証券の部店・お客様コード、ログインID
合計 最大約1,572万口座 上記2区分の情報

ここで重要なのは、約1,572万という数字は人数ではなく口座数を基準とした最大規模だという点です。また、すべての対象者について同じ種類の個人情報が漏えいしたわけではありません。

楽天証券は影響が確認された顧客の特定を完了したと説明しており、該当者には個別に報告する方針です。

出典:楽天証券「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」

 

すでに楽天証券を退会した人も対象になる

今回の対象範囲には、楽天証券を退会した顧客の情報も含まれています。

そのため、現在は証券口座を利用していない方も、過去に楽天証券へ登録していた場合は無関係とは限りません。

一方、楽天証券に口座を開設したことがある人全員が対象であると発表されたわけではありません。対象かどうかは、楽天証券からの個別通知によって確認する必要があります。

 

自分が情報漏えいの対象者か確認する方法

現在も楽天証券の口座を利用している方は、楽天証券にログインして「重要なお知らせ」を確認する方法が有効です。

楽天証券の公式発表では対象者への個別報告が案内されており、INTERNET Watchは楽天グループへの取材を通じて、ログイン後の「重要なお知らせ」で対象者全員に報告していると伝えています。

 

ログイン後の「重要なお知らせ」を確認する

  1. 普段利用している楽天証券の公式サイト、または正規のログイン手段を開きます。
  2. ご自身の楽天証券口座にログインします。
  3. ログイン後の「重要なお知らせ」を開きます。
  4. 「お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びと重要なご連絡」という通知があるか確認します。
  5. 該当する通知があれば、記載された情報項目と注意事項を確認してください。

ITmedia NEWSの2026年11月18日の記事では、記者自身がログインして通知を確認したことが報告されています。通知には、漏えいした可能性がある情報の項目が記載されていました。

スマートフォンのブラウザー版では、画面右上の「お知らせ」一覧などから確認できると報告されています。ただし、画面構成は利用環境によって異なる場合があります。

メールやSMSに記載されたリンクからログインせず、普段利用している正規のサイトやアプリから確認してください。

 

メールが届いていなくても対象の可能性がある

楽天証券から情報漏えいに関するメールが届いていない場合でも、それだけで対象外とは判断できません。

ITmedia NEWSでは、ログイン後の「重要なお知らせ」に通知が表示されていた一方、記事の確認時点ではメールを受信していなかった事例が報告されています。

したがって、メールの受信状況だけに頼らず、ログイン後の通知を直接確認することが大切です。

出典:ITmedia NEWS「楽天証券」漏えい、あなたは対象?

 

退会済みでログインできない場合

すでに楽天証券を退会している方は、ログイン後のお知らせを確認できない場合があります。

楽天証券は退会者も対象範囲に含まれると明示していますが、2026年11月17日の公式発表では、退会者に対する通知方法の詳細までは説明されていません。

対象かどうかを問い合わせたい場合は、楽天証券が公表している本件専用の問い合わせ先を利用できます。

  • 問い合わせ先:楽天証券カスタマーサポートセンター
  • 電話番号:0120-862-274
  • 受付時間:平日8時30分~17時、土日9時~17時

上記は2026年11月17日の公式発表に記載された連絡先です。電話をかける際は、楽天証券の公式案内と一致することを確認してください。

 

楽天証券から漏えいした可能性がある個人情報

今回の事案では、対象区分によって漏えいした可能性がある情報の範囲が大きく異なります。

 

約447万口座では氏名・住所・資産情報などが対象

最大約447万口座については、楽天証券が以下の情報を挙げています。

  • 楽天証券の部店・お客様コード
  • ログインID
  • 氏名・カナ氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 勤務先
  • 出金先口座の金融機関・口座番号・名義人
  • 申告した年収・金融資産
  • 商品別資産情報
  • 最終ログイン日

特に注意したいのは、氏名や連絡先だけでなく、勤務先や金融資産、出金先口座に関する情報まで含まれている点です。

これらの情報が悪用された場合、本人の事情を把握しているかのように装った詐欺や、金融機関を名乗る不審な連絡につながるおそれがあります。

ただし、情報が漏えいした可能性と、実際に犯罪へ悪用された事実は区別する必要があります。

楽天証券の情報漏えいで最大約447万口座と約1,125万口座の対象情報を比較した図解

 

約1,125万口座ではログインIDなどが対象

最大約1,125万口座について、楽天証券が公表した対象情報は次の2項目です。

  • 楽天証券の部店・お客様コード
  • 楽天証券のログインID

こちらの区分には、氏名・住所・年収・金融資産などは公表された対象項目として含まれていません。

なお、ここでいうログインIDは楽天証券のログインIDであり、楽天市場などで利用する楽天IDとは異なります。

 

ログインパスワードや取引暗証番号は流出したのか

楽天証券は2026年11月17日の発表で、ログインに必要なパスワードや暗証番号を含む取引に必要な各種情報について、漏えいは確認されていないと説明しています。

また、同日時点では今回の事案に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も確認されていないとしています。

ただし、これは今後も被害が発生しないことを保証するものではありません。ログインIDや個人情報を利用したフィッシング詐欺(偽のサイトや連絡で認証情報を盗み取る詐欺)には引き続き注意が必要です。

 

情報漏えいはなぜ発生した?経緯と原因

楽天証券の発表によると、今回の情報漏えいの可能性は、第三者による不正アクセスを受けたことに伴って判明しました。

日付 発生・公表された内容
2026年11月11日 テスト環境で管理していた情報の一部が外部に漏えいしたおそれ
11月16日 一部システムへの不正アクセスの可能性を検知し、アクセス遮断と修正を実施
11月17日 顧客情報の漏えいの可能性を公式発表
11月19日 金融庁から報告徴求命令を受領したと楽天証券が公表

問題となったのは、楽天証券のテスト環境(システムの動作確認や検証に使用する環境)です。

INTERNET Watchが楽天グループ広報へ確認した内容によると、システムのアップグレードに際して、本番の顧客データを用いた検証が必要な工程があり、テスト環境でデータを管理していたと説明されています。

ただし、具体的な侵入経路や技術的な原因、詳細な経緯については調査が続けられています。

11月19日には楽天証券が金融庁から報告徴求命令を受領したと公表しました。これは当局が事実関係などの報告を求めるものであり、この時点で最終的な原因や責任の範囲が確定したことを意味するものではありません。

出典:楽天証券「金融庁による報告徴求命令の受領について」

 

情報漏えいの対象者が今すぐ取るべき対策

今回の情報漏えいでは、パスワードや取引暗証番号の漏えいは確認されていません。しかし、個人情報やログインIDが悪用される可能性を考慮し、適切な対策を取ることが重要です。

 

1. 不審なメールやSMSのリンクを開かない

楽天証券は、今回の事案に関連して送信するメールにはURLを記載していないと案内しています。また、電話で顧客の個人情報やログイン情報を聞き出すこともないと説明しています。

そのため、楽天証券を名乗る連絡でログインや本人確認を求められても、安易に応じないでください。

不審なメール・SMSに記載されたURLへアクセスしたり、パスワードや暗証番号を入力したりしないでください。

正規の楽天証券からの連絡か判断できない場合は、メール内の案内を使わず、普段利用している正規のログイン手段から確認することを推奨します。

 

2. パスキー認証の設定を確認する

楽天証券は、パスキー認証(端末の認証機能などを利用し、従来のパスワード入力への依存を減らす認証方式)の利用を案内しています。

パスキー認証は、偽サイトへのパスワード入力を狙うフィッシング詐欺への対策として有効です。

楽天証券ではパスキー認証によるログインの必須化を進めており、未設定の場合は設定するよう呼びかけています。

設定方法については、楽天証券の公式案内に掲載されている「パスキー認証(FIDO2)操作ガイド」を利用できます。

なお、今回の漏えい発表だけを理由に、すべての利用者が直ちにパスワードを変更しなければならないと公式発表で指示されたわけではありません。ただし、不審なサイトへ認証情報を入力した場合や、第三者に知られた疑いがある場合は、別途速やかな対応が必要です。

 

3. 取引や出金の一時停止機能を検討する

楽天証券は、利用者自身が取引や出金などを一時的に停止できる機能を案内しています。

公式発表によると、楽天証券にログインした後、セキュリティ設定ページから設定を検討できます。

ただし、利用停止の設定は通常の取引や出金にも影響する可能性があります。必要な取引がある場合は、停止対象や利用条件を確認してから設定してください。

 

4. 不審な取引や金融機関を名乗る連絡に注意する

対象者は、証券口座の取引履歴や出金に関する情報を確認し、身に覚えのない動きがないか注意してください。

また、勤務先や年収、金融資産に関する情報が漏えいした可能性もあるため、実際の個人情報を使って信用させようとする連絡には警戒が必要です。

銀行や証券会社を名乗る相手から連絡があった場合でも、電話口で認証情報を伝えたり、指示された口座へ資金を移動させたりしないことが大切です。

ほかの企業で発生した個人情報漏えいの事例については、ノジマオンラインの情報漏えいと対象者への対策も関連情報として確認できます。

 

楽天証券の情報漏えいで補償や集団訴訟はどうなる?

今回の事案では、情報漏えいに関する集団訴訟の準備も報じられています。

2026年11月20日のTBS NEWS DIGによると、弁護士が集団訴訟に向けた準備サイトを立ち上げ、同日午前の時点で1万5,000人を超える登録があったとされています。

ただし、参加希望者の登録と、実際の提訴・勝訴・賠償金の支払いはそれぞれ異なります。登録しただけで補償金の受け取りが確定するわけではありません。

また、楽天証券による一律の補償額や支払条件については、今回確認した11月17日の公式発表では具体的な案内がありません。

集団訴訟への参加を検討する場合は、費用負担、委任契約、個人情報の取り扱い、途中で参加を取りやめる場合の条件などを確認する必要があります。

集団訴訟の動向や参加方法については、以下の関連記事をご覧ください。

あわせて読みたい関連記事

楽天証券の集団訴訟と参加方法を確認

 

楽天証券の情報漏えいに関するよくある質問

楽天証券の口座を持っていれば全員が対象ですか?

いいえ。楽天証券は影響が確認された顧客を特定しており、すべての口座保有者が対象だと発表したわけではありません。ログイン後の「重要なお知らせ」など、個別の案内を確認してください。

 

楽天銀行の口座も情報漏えいの対象ですか?

今回の11月17日の発表は、楽天証券が保有していた顧客情報に関するものです。楽天証券の出金先口座として登録した金融機関や口座番号が含まれる場合はありますが、楽天銀行の利用者全員が対象という意味ではありません。

 

株式や投資信託が勝手に売却される危険はありますか?

楽天証券は11月17日の時点で、本件に起因すると考えられる不正取引は確認されていないと発表しています。ただし、将来的な二次被害が起こらないと保証されたわけではありません。認証情報の管理や不審な連絡への警戒を続けてください。

 

メールが届いていない場合は安全ですか?

メールが届いていないことだけでは対象外と判断できません。ログイン後の「重要なお知らせ」で通知を確認した事例が報道されています。

 

まとめ|楽天証券の情報漏えいは対象者の確認が最優先

楽天証券が2026年11月17日に公表した情報漏えいの可能性は、最大約447万口座の詳細な個人情報と、最大約1,125万口座のログインIDなどに及びます。

対象者には退会済みの利用者も含まれ、漏えいした可能性がある情報の種類は区分によって異なります。

現在も楽天証券を利用している方は、まずログイン後の「重要なお知らせ」を確認し、対象者への通知があるか確かめてください。

そのうえで、不審なメールやSMSへの警戒、パスキー認証の利用、必要に応じた取引・出金の一時停止などを検討することが重要です。

本記事の情報確認日は2026年11月20日です。楽天証券による原因調査や対象者への対応は今後更新される可能性があります。

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