Googleサイト評判ポリシーが2026年8月に更新｜何が変わった？日本への影響と対策を解説

Googleは2026年8月28日、「サイト評判ポリシー（Site Reputation Policy）」の運用変更を発表しました。

今回の重要な変更点は、2026年8月30日から、サイト評判ポリシーに基づく手動による対策の影響がEEA（欧州経済領域）内とEEA外で異なるようになったことです。

ただし、サイト評判の不正使用に関するポリシー自体が廃止されたわけではありません。日本から検索するユーザーはEEA外の扱いとなるため、日本のGoogle検索では、引き続きサイト評判ポリシーに基づく手動対策が対象部分の検索結果へ直接影響します。

この記事では、Google Search Centralの公式情報をもとに、サイト評判ポリシーとは何か、2026年8月に何が変わったのか、日本のWebサイト運営者が確認すべきポイントや、手動対策を受けた場合の対応方法まで解説します。
 

Googleがサイト評判ポリシーを2026年8月に更新

Googleは2026年8月28日、Google Search Central Blogでサイト評判ポリシーの運用変更を発表しました。

Googleによると、今回の変更は欧州委員会との協議を受けて行われたもので、EEAにおけるポリシーの執行方法を調整するとともに、ポリシーを適用する際に考慮する基準を明確化するものです。

新しい運用は2026年8月30日から開始されています。

重要なのは、「サイト評判の不正使用」というスパムポリシー（検索順位を不正に操作する行為などを対象とするGoogleの規定）がなくなったわけではない点です。変更されたのは、主にEEA内とEEA外で手動対策が検索結果へ与える影響です。

サイト評判の不正使用とは？

サイト評判の不正使用（Site Reputation Abuse）とは、第三者のコンテンツを既に検索上の評価を得ているサイトへ掲載し、そのホストサイトが持つランキングシグナル（検索順位を決めるためにGoogleが利用するさまざまな評価情報）を利用して検索順位を操作しようとする行為です。

Googleは2024年に、こうした行為を対象とするスパムポリシーを導入しました。

例えば、ある分野で長年運営され検索上の評価を得ているサイトへ、そのサイトとは別の第三者が制作したコンテンツを掲載し、ホストサイトのランキングシグナルを利用して検索上位を獲得することを主目的とするケースなどが対象になり得ます。

Googleの現在のスパムポリシーでは、サイト評判の不正使用を判断する際に、単純に「第三者が作ったかどうか」だけを見るわけではありません。第三者コンテンツを利用してホストサイトのランキングシグナルへ便乗することが主目的になっているかが重要です。
 

第三者コンテンツがあるだけでは違反にならない

第三者が制作したコンテンツを掲載しているという理由だけで、サイト評判の不正使用になるわけではありません。

Googleは第三者コンテンツの例として、ユーザー投稿、フリーランサー、ホワイトラベルサービス（他社が制作したサービスやコンテンツを自社ブランドとして提供する仕組み）、ホストサイトの運営企業へ直接雇用されていない人物が制作したコンテンツなどを挙げています。

つまり、「誰が制作したか」だけで機械的に判断するのではなく、掲載目的やホストサイトとの関係、ランキングシグナルを利用する意図などを含めて確認する必要があります。
 

外部ライターの記事もそれだけでは違反ではない

Googleは、フリーランサーが制作したコンテンツであることだけではサイト評判の不正使用に該当しないと説明しています。

そのため、企業サイトやWebメディアが外部ライターへ記事制作を依頼しているだけで、ポリシー違反になるわけではありません。

外注しているかどうかよりも、そのコンテンツを掲載する目的や、検索順位を操作するためにサイトの既存評価を利用していないかを確認することが重要です。
 

アフィリエイト記事も存在するだけでは違反ではない

アフィリエイトコンテンツも同様です。

Googleは、サイト評判の不正使用ポリシーがアフィリエイトコンテンツそのものを対象にしているわけではないと説明しています。

アフィリエイトリンクが存在するかどうかではなく、第三者コンテンツを利用してホストサイトのランキングシグナルへ便乗し、検索順位を操作することが主目的になっていないかがポイントです。

なお、アフィリエイトサイトにはサイト評判の不正使用とは別に、独自の付加価値がほとんどない「Thin affiliation（付加価値の乏しいアフィリエイトコンテンツ）」など、Googleの他のスパムポリシーが関係する場合もあります。
 

2026年8月30日から何が変わった？

今回変更されたのは、サイト評判の不正使用に関するポリシーそのものではなく、サイト評判ポリシーに基づく手動対策が検索結果へ与える影響です。

Googleは、検索するユーザーがEEA内にいる場合とEEA外にいる場合で、2026年8月30日以降の扱いを分けています。

EEAとはEuropean Economic Area（欧州経済領域）のことです。

EEA外では手動対策が引き続き検索結果へ影響

Googleの2026年8月28日の公式発表によると、EEA外のユーザーについては、サイト評判ポリシーに基づく手動対策が、対象となったサイト部分の検索結果へ直接影響します。

Googleは、手動対策の影響について対象となったサイト部分に適用され、サイトのその他の部分には影響しないと説明しています。

そのため、「2026年8月の変更によってサイト評判ポリシーの手動対策がなくなった」という理解は正確ではありません。

日本を含むEEA外からの検索では、引き続きこの手動対策の影響を考慮する必要があります。
 

EEA内では手動対策による直接的な影響を適用しない

EEA内のユーザーに表示される検索結果では、2026年8月30日以降、サイト評判ポリシーに基づく手動対策による直接的な影響が適用されません。

ただし、これは対象コンテンツが従来どおりホストサイトの評価を利用できるという意味ではありません。

Googleは、対象となったサイト部分をシステム上でサイトの他部分から分離し、時間の経過とともに独立して順位付けする可能性があると説明しています。

つまりEEA内でも、サイト評判ポリシーの対象となったコンテンツが、ホストサイト全体のランキングシグナルによる恩恵をそのまま受け続けられることが保証されるわけではありません。
 

日本のWebサイトにはどんな影響がある？

今回の変更で特に注意したいのは、Googleがサイト運営者の所在地ではなく、検索するユーザーがEEA内かEEA外かによって手動対策の影響を分けている点です。

日本はEEAに含まれないため、日本から検索するユーザーはEEA外の扱いになります。

したがって、日本のGoogle検索では、サイト評判ポリシーに関する手動対策が対象部分の検索結果へ直接影響する仕組みが継続します。

日本向けサイトでは、2026年8月の変更後もサイト評判の不正使用に関するポリシーを意識した運営が必要です。

また、日本のサイト運営者であってもEEAのユーザーを対象としている場合は、検索するユーザーの地域によって同じサイトでも影響が異なる可能性がある点を理解しておく必要があります。
 

Search Consoleで手動による対策を確認できる

Googleによる手動対策がサイトへ適用されているかどうかは、Google Search Consoleの「手動による対策」レポートから確認できます。

手動による対策（Manual Action）とは、Googleの担当者がサイト内のページを確認し、Googleのスパムポリシーに準拠していないと判断した場合に適用される措置です。

手動対策がある場合は、Search Consoleの「手動による対策」レポートに問題が表示されます。

サイト運営者はここで、問題の種類や影響を受けているページなどを確認し、修正後に再審査リクエストを送信できます。

サイト評判ポリシー対策で確認したいポイント

第三者コンテンツを掲載しているサイトでは、「外部ライターの記事がある」「アフィリエイト記事がある」といった表面的な条件だけで判断せず、次のポイントを確認してみてください。

• 第三者が制作したページを掲載しているか
• そのコンテンツを掲載する主目的がユーザーへの価値提供になっているか
• ホストサイトのランキングシグナルを利用することが主目的になっていないか
• サイト本体と第三者コンテンツの関係や掲載目的を説明できるか
• 外部企業との契約や監修があるという理由だけで問題ないと判断していないか
• Search Consoleに手動対策が表示されていないか

ただし、サイトのメインテーマとは異なる記事が存在するだけで、自動的にサイト評判の不正使用になるわけではありません。

サイト評判の不正使用だけでなく、Googleのスパムポリシー全体と照らし合わせて、コンテンツの目的とユーザーへの価値を確認することが重要です。
 

別ジャンルの記事はすべて削除するべき？

サイトの中心テーマと異なる記事があるという理由だけで、すべて削除する必要があるとはGoogleは説明していません。

サイト評判の不正使用で重要なのは、単純なジャンルの違いではなく、第三者コンテンツを利用してホストサイトのランキングシグナルを不正に利用しようとしているかどうかです。

そのため、「本来のサイトジャンルと違う＝違反」と機械的に判断するのは適切ではありません。

コンテンツの制作主体、掲載目的、サイトとの関係、独自性、ユーザーに提供する価値などを総合的に確認する必要があります。
 

AIによる記事生成は別のポリシーで判断される

サイト評判の不正使用と、ChatGPTなどの生成AIを利用した記事制作は同じ問題ではありません。

Googleには「大量生成されたコンテンツの不正使用（Scaled Content Abuse）」という別のスパムポリシーがあります。

大量生成されたコンテンツの不正使用とは、ユーザーを助けることではなく、検索順位を操作することを主目的として、多数のページを生成する行為です。Googleの現在のスパムポリシーでは、生成AIだけでなく、人間による作成や複数の手法を組み合わせた場合も対象になり得ます。

Googleは、生成AIを調査やコンテンツ制作の補助へ利用すること自体を禁止していません。

一方で、生成AIなどを利用してユーザーへの価値を追加せず、検索順位の操作を目的に多数のページを生成すれば、スパムポリシーに違反する可能性があります。

Googleは2026年に公開した生成AI検索向けの公式ガイドでも、単に既存情報をまとめ直すだけではなく、独自性があり、読者にとって有用な「non-commodity content（ありふれた情報の再構成にとどまらないコンテンツ）」を重視する考え方を示しています。

AIを利用する場合も、記事数を増やすこと自体を目的とせず、正確性・独自性・関連性・ユーザーへの価値を確認することが重要です。

GoogleのAI検索への基本的な対応については、AI検索で上位表示するためのSEO対策とGoogle公式情報でも詳しく解説しています。
 

画像や動画も内容を理解しやすくするために活用する

Googleは生成AI検索向けの公式ガイドでも、文章を補完する高品質で関連性のある画像や動画を、意味がある場合に活用することを案内しています。

ただし、画像の枚数を増やせば検索順位が上がるという意味ではありません。

図解、操作画面、比較表など、文章だけでは理解しにくい内容を視覚的に補助する目的で使うことが重要です。

また、重要な情報を画像内だけに掲載するのではなく、本文のテキストでも説明しておくことがGoogleのAI検索を含む検索全般の基本となります。
 

手動対策を受けた場合の対応方法

Search Consoleにサイト評判ポリシーに関する手動対策が表示された場合は、まず対象ページや問題の内容を確認します。

Google Search Consoleの公式ヘルプに沿って進める場合、基本的な流れは次のとおりです。

1. Search Consoleの「手動による対策」レポートを開く
2. 表示された問題と影響を受けているページを確認する
3. サイト評判の不正使用ポリシーと照らし合わせて問題箇所を特定する
4. 影響を受けているすべてのページで問題を修正する
5. Googleが対象ページへアクセスできる状態であることを確認する
6. Search Consoleから再審査リクエストを送信する

Googleは、影響を受けているページの一部だけを修正しても、部分的な検索結果への復帰は行われないと説明しています。対象となる問題をすべて修正してから再審査を依頼することが重要です。

また、再審査時にはGoogleがページへアクセスできる必要があります。対象ページがログイン必須になっている、robots.txtでブロックされている、noindexが設定されているといった状態になっていないかも確認します。

再審査リクエストでは、何が問題だったのか、どのような修正を行ったのか、その結果どう改善したのかを具体的に説明することがGoogleから案内されています。
 

Googleサイト評判ポリシーのよくある質問

サイト評判ポリシーは2026年8月に廃止されましたか？

いいえ。サイト評判の不正使用に関するポリシー自体は維持されています。

2026年8月30日から変更されたのは、主にEEA内とEEA外での手動対策の影響方法です。
 

日本でも手動対策が無効になりますか？

いいえ。日本から検索するユーザーはEEA外の扱いとなるため、日本のGoogle検索ではサイト評判ポリシーに基づく手動対策が対象部分の検索結果へ直接影響します。

今回の変更を「世界中で手動対策が無効になった」と解釈しないよう注意が必要です。
 

外部ライターの記事は削除する必要がありますか？

外部ライターが制作したという理由だけで削除する必要はありません。

Googleは、フリーランサーなどの第三者によるコンテンツであることだけではサイト評判の不正使用にならないと説明しています。

制作主体だけではなく、コンテンツを掲載する目的や、ホストサイトのランキングシグナルを利用して検索順位を操作することが主目的になっていないかを確認します。
 

アフィリエイト記事はサイト評判の不正使用になりますか？

アフィリエイトコンテンツという理由だけではサイト評判の不正使用にはなりません。

ただし、アフィリエイト記事であればGoogleのすべてのスパムポリシーから除外されるという意味でもありません。第三者コンテンツによるランキングシグナルの不正利用や、独自の付加価値が乏しいコンテンツなど、該当する可能性がある別のポリシーも確認する必要があります。
 

AIで記事を作るとGoogleからペナルティを受けますか？

AIを利用したこと自体がスパムになるわけではありません。

ただし、検索順位を操作する目的で、ユーザーへほとんど価値を提供しないページを大量生成する行為は「大量生成されたコンテンツの不正使用」に該当する可能性があります。

AI検索への対応についても、GoogleはAI専用の特別なSchema（構造化データの語彙）や特殊な文章形式を要求しておらず、通常のSEO、クロール可能性、独自で有用なコンテンツなどを基本としています。
 

まとめ｜日本では引き続きサイト評判ポリシーへの対応が必要

Googleは2026年8月28日にサイト評判ポリシーの運用変更を発表し、8月30日からEEA内外で手動対策の影響を変更しました。

• EEA外では対象部分への手動対策が検索結果へ直接影響する
• EEA内では手動対策による直接的な影響を適用しない
• EEA内でも対象部分がサイトの他部分から分離され、独立して順位付けされる可能性がある
• サイト評判の不正使用ポリシー自体は継続している
• 第三者コンテンツや外部ライターの記事が存在するだけでは違反にならない
• アフィリエイトコンテンツという理由だけでもサイト評判の不正使用にはならない
• 日本からの検索はEEA外の扱いとなるため、引き続き手動対策の影響を考慮する必要がある

第三者コンテンツを扱うサイトでは、「誰が記事を書いたか」「サイトとジャンルが違うか」といった一つの条件だけで判断するのではなく、そのコンテンツを掲載する目的やユーザーへの価値、サイトとの関係を確認することが重要です。

あわせてSearch Consoleの「手動による対策」レポートを確認し、問題が表示されていないか定期的にチェックしておきましょう。

GoogleのAI OverviewやAI Modeを含む検索で自サイトがどのように表示されているか確認したい場合は、Search ConsoleでAI検索の表示回数を確認する方法も参考にしてください。

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