Googleサイト評判ポリシーが2026年8月に更新｜何が変わった？日本のサイトへの影響も解説

Googleは2026年8月28日、「サイト評判ポリシー（Site Reputation Policy）」の運用変更を発表しました。

今回の重要な変更点は、2026年8月30日から、サイト評判ポリシーに基づく手動による対策の影響がEEA（欧州経済領域）内とEEA外で異なるようになったことです。

ただし、サイト評判の不正使用に関するポリシー自体が廃止されたわけではありません。日本はEEA外にあたるため、日本のユーザーに表示されるGoogle検索では、引き続き対象部分への手動対策が検索結果へ直接影響します。

この記事では、Google Search Centralの公式情報をもとに、サイト評判ポリシーとは何か、2026年8月に何が変わったのか、日本のWebサイト運営者が確認すべきポイントまで分かりやすく解説します。

Googleがサイト評判ポリシーを2026年8月に更新

Googleは2026年8月28日、Google Search Central Blogでサイト評判ポリシーの運用変更を発表しました。

Googleによると、今回の変更は欧州委員会との協議を受けて行われたもので、EEAにおけるポリシーの執行方法を調整するとともに、ポリシー適用時に考慮する基準を明確化するものです。

新しい運用は2026年8月30日から開始されています。

サイト評判の不正使用とは？

サイト評判の不正使用（Site Reputation Abuse）とは、第三者が制作したページを既に評価を得ているWebサイトへ掲載し、そのホストサイトが持つランキングシグナルを利用して検索順位を不正に高めようとする行為です。

Googleは2024年に、こうした行為を対象とするスパムポリシーを導入しました。

例えば、ある分野で長年運営され検索上の評価を得ているサイトに、そのサイトとは別の第三者が制作したコンテンツを掲載し、ホストサイトのランキングシグナルを利用することを主目的として検索上位を狙うケースなどが問題になります。

第三者コンテンツがあるだけでは違反にならない

第三者が制作したコンテンツを掲載しているという理由だけで、サイト評判の不正使用になるわけではありません。

Googleは第三者コンテンツの例として、ユーザー投稿、フリーランサー、ホワイトラベルサービス、ホストサイトの運営企業へ直接雇用されていない人物が制作したコンテンツなどを挙げています。

重要なのは制作主体だけではなく、ホストサイトが既に持つランキングシグナルを不正に利用して検索順位を上げることが目的になっているかどうかです。

外部ライターの記事もそれだけでは違反ではない

Googleは、フリーランサーが制作したコンテンツであることだけではサイト評判の不正使用に該当しないと説明しています。

そのため、企業サイトやWebメディアが外部ライターへ記事制作を依頼しているだけで、ポリシー違反になるわけではありません。

アフィリエイト記事も存在するだけでは違反ではない

アフィリエイトコンテンツも同様です。

Googleは、サイト評判の不正使用ポリシーはアフィリエイトコンテンツ自体を対象とするものではないと説明しています。

アフィリエイトリンクがあるかどうかではなく、第三者コンテンツを利用してホストサイトのランキングシグナルへ便乗し、検索順位を不正に操作することが目的になっていないかがポイントです。

2026年8月30日から何が変わった？

今回変更されたのは、サイト評判の不正使用に関するポリシーそのものではなく、手動による対策が検索結果へ与える影響です。

EEAとはEuropean Economic Area（欧州経済領域）のことです。

EEA外では手動対策が引き続き検索結果へ影響

Googleの公式発表によると、EEA外のユーザーについては、サイト評判ポリシーに基づく手動対策が、対象となったサイト部分の検索結果へ直接影響します。

またGoogleは、対象部分以外のサイト全体には影響しないと説明しています。

そのため、「2026年8月の変更によってサイト評判ポリシーの手動対策がなくなった」という理解は誤りです。

EEA内では手動対策による直接的な影響を適用しない

EEA内のユーザーに表示される検索結果では、サイト評判ポリシーに基づく手動対策の影響が適用されません。

ただし、対象コンテンツがこれまでどおりホストサイトの評価を利用できるという意味ではありません。

Googleは、対象となったサイト部分をシステム上で分離し、時間の経過とともにサイトの他部分とは独立して順位付けする可能性があると説明しています。

つまりEEA内でも、対象コンテンツがホストサイト全体のランキングシグナルによる恩恵を受け続けられることが保証されるわけではありません。

日本のWebサイトにはどんな影響がある？

今回の変更で注意したいのは、Googleがサイト運営者の所在地ではなく、検索するユーザーがEEA内かEEA外かで手動対策の影響を分けている点です。

日本はEEAに含まれないため、日本から検索するユーザーについてはEEA外の扱いになります。

したがって、日本のGoogle検索では、サイト評判ポリシーに関する手動対策が対象部分の検索結果へ直接影響する仕組みが継続します。

日本向けサイトでは、今回の変更後もサイト評判の不正使用に関するポリシーを意識した運営が必要です。

Search Consoleで手動による対策を確認できる

Googleによる手動対策がサイトへ適用されているかどうかは、Google Search Consoleの「手動による対策」レポートから確認できます。

手動による対策とは、Googleの担当者がサイト内のページを確認し、Googleのスパムポリシーに準拠していないと判断した場合に適用される措置です。

手動対策がある場合はSearch Consoleのレポートやメッセージセンターで通知されます。

問題を修正した後は、Search Consoleから再審査リクエストを送信できます。

サイト評判ポリシー対策で確認したいポイント

第三者コンテンツを掲載しているサイトでは、次のポイントを確認してみてください。

• 第三者が制作したページを掲載しているか
• そのコンテンツを掲載する主目的がユーザーへの価値提供になっているか
• ホストサイトのランキングシグナルを利用することが主目的になっていないか
• 外部企業との契約や監修があるという理由だけで問題ないと判断していないか
• Search Consoleに手動対策の通知が届いていないか

ただし、サイトのメインテーマとは異なる記事が存在するだけで、自動的にサイト評判の不正使用になるわけではありません。

別ジャンルの記事はすべて削除するべき？

サイトの中心テーマと異なる記事があるという理由だけで、すべて削除する必要があるとはGoogleは説明していません。

サイト評判の不正使用で重要なのは、第三者コンテンツを利用してホストサイトのランキングシグナルを不正に利用しようとしているかどうかです。

またGoogleには、サイト内で独立性が高いセクションを、サイト本体とは独立して評価する仕組みがあります。

そのため、ジャンルが違うという事実だけを見るのではなく、コンテンツの制作主体、掲載目的、独自性、ユーザーに提供する価値などを含めて判断する必要があります。

AIによる記事生成は別のポリシーで判断される

サイト評判の不正使用と、ChatGPTなどの生成AIを利用した記事制作は同じ問題ではありません。

Googleには「大量生成されたコンテンツの不正使用（Scaled Content Abuse）」という別のスパムポリシーがあります。

大量生成されたコンテンツの不正使用とは、ユーザーを助けることではなく、検索順位を操作することを主目的として、多数の独自性の低いページを生成する行為です。

Googleは、生成AIを調査やコンテンツ構成などへ活用すること自体を禁止していません。

一方で、生成AIなどを利用し、ユーザーへの価値を追加せず大量のページを作成すると、スパムポリシーに違反する可能性があります。

AIを利用する場合も、記事数を増やすこと自体を目的とせず、正確性・独自性・関連性・ユーザーへの価値を確認することが重要です。

画像や動画も内容を理解しやすくするために活用する

Googleは生成AI検索向けの公式ガイドでも、文章を補完する高品質で関連性のある画像や動画を、意味がある場合に活用することを案内しています。

ただし、画像の枚数を増やせば検索順位が上がるという意味ではありません。

図解、操作画面、比較表など、文章だけでは理解しにくい内容を視覚的に補助する目的で使うことが重要です。

手動対策を受けた場合の対応方法

Search Consoleにサイト評判ポリシーに関する手動対策が表示された場合は、対象ページや問題の内容を確認します。

1. Search Consoleの「手動による対策」を開く
2. 影響を受けているページやURLパターンを確認する
3. サイト評判の不正使用ポリシーと照らし合わせて問題箇所を特定する
4. 影響を受けているすべてのページを修正する
5. Googleがページへアクセスできる状態であることを確認する
6. Search Consoleから再審査リクエストを送信する

Googleは、影響を受けているページの一部だけを修正しても、部分的な解除は行われないと説明しています。

再審査リクエストでは、何が問題だったのか、どのように修正したのか、その結果どう改善したのかを具体的に説明することが推奨されています。

Googleサイト評判ポリシーのよくある質問

サイト評判ポリシーは2026年8月に廃止されましたか？

いいえ。サイト評判ポリシー自体は維持されています。

2026年8月に変更されたのは、主にEEA内とEEA外での手動対策の影響方法です。

日本でも手動対策が無効になりますか？

いいえ。日本はEEA外であるため、日本のユーザーに表示される検索結果では、サイト評判ポリシーに基づく手動対策が対象部分へ直接影響します。

外部ライターの記事は削除する必要がありますか？

外部ライターが制作したという理由だけで削除する必要はありません。

Googleは、フリーランサーによるコンテンツであることだけではサイト評判の不正使用にならないと説明しています。

アフィリエイト記事はサイト評判の不正使用になりますか？

アフィリエイトコンテンツという理由だけではサイト評判の不正使用にはなりません。

第三者コンテンツによってホストサイトのランキングシグナルを不正に利用しようとしているかどうかが重要です。

AIで記事を作るとGoogleからペナルティを受けますか？

AIを利用したこと自体がスパムになるわけではありません。

ただし、検索順位を操作する目的で、ユーザーへほとんど価値を提供しないページを大量生成する行為は「大量生成されたコンテンツの不正使用」に該当する可能性があります。

まとめ｜日本では引き続きサイト評判ポリシーへの対応が必要

Googleは2026年8月28日にサイト評判ポリシーの運用変更を発表し、8月30日からEEA内外で手動対策の影響を変更しました。

• EEA外では対象部分への手動対策が検索結果へ直接影響する
• EEA内では手動対策による直接的な影響を適用しない
• EEA内でも対象部分が独立して評価される可能性がある
• サイト評判の不正使用ポリシー自体は継続している
• 第三者コンテンツやアフィリエイト記事が存在するだけでは違反にならない
• 日本では引き続き手動対策の影響を考慮する必要がある

第三者コンテンツを扱うサイトでは、誰が制作した記事かだけで判断するのではなく、そのコンテンツを掲載する目的やユーザーへの価値を確認しましょう。

あわせてSearch Consoleの「手動による対策」レポートを確認し、問題が通知されていないか定期的にチェックしておくことをおすすめします。